ユネスコ「人間と生物圏」（MAB)計画
UNESCO's Man and the Biosphere Programme

日本MAB計画委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB
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「ユネスコ・ＭＡＢ計画」に関して(2010.5)

　 　更新　MABとはなにか（PDF）

１．ＭＡＢとＢＲについて
1971年に発足したＭＡＢ（Man and Biosphere）計画は、「人－Man」が営むあらゆる活動と「環境－Biosphere」との相互関係を理解し、資源の持続可能な利用と環境保全を促進することを目的とした国際協力プログラムである。その活動の一つとして、自然保護と持続可能な利用を考えて、自然と人間との相互関係の構築を目指した地域を「生物圏保存地域Biosphere Reserves;BR」に認定している。107カ国の553地域となっている（2009年5月現在）。BRにおいては、中核地区では生物多様性（景観・生態系・種と遺伝的多様性）の保護、緩衝・移行地域では地域社会に恩恵をもたらす社会経済開発、さらに科学的研究調査、研修・教育、モニタリング、人々の参画などを通じ、ゾーン間での機能的な結びつきを確立することが目標とされている。
　1995年のセビリア戦略の合意、2000年のセビリア＋５会議などを経て、2008-2013年を事業期間とするBRの世界ネットワークに関するマドリッド行動計画（MAP）が始まっている。同行動計画では、BRのデータベースの見直し、機能強化、ネットワーク化など、31の目標、65の行動などが示されている。

２．国際調整理事会
　　国際調整理事会理事国は、３４か国で、理事会は２年に１度、ユネスコ本部（パリ）で開催される。現在我が国は理事国ではない。第21回理事会（韓国済州島;2009.5）には松田裕之教授がオブザーバーとして出席した。

３．東アジア生物圏保存地域ネットワーク会議　EABRN　（East Asian Biosphere Reserve Network）
東アジアの生物圏保存地域ネットワーク（EABRN）は、中国、朝鮮民主主義人民共和国、日本、モンゴル、大韓民国とロシアが参加している。1993年のユネスコ総会において、「生物圏保存地域のための共同研究体制の強化」と「生物圏保存地域の行動計画の実施」を目的として発足が承認され、３つの課題を持っている：①エコツアー、②保護政策、③国境を超えた保存。第１回は、中国の北京・四川(1994.3)で開催され、直近では第10回がモンゴル(2007.9)、第11回が中国(2009.11)で開催された。
　また、2004年1月に「生物圏保存地域の管理における地理情報システムに関するトレーニングコース」が実施され、日本から2名が参加している。
　教育等への活用を促進するためにBRを各国語と英語で紹介する冊子「BR Atlas」の作成が第10回会議において合意され、日本は2009年に計画委員会が刊行した。

４．我が国のＭＡＢ活動
４．１　我が国の体制
４．１．１　日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会ＭＡＢ計画分科会
４．１．２　日本ＭＡＢ計画委員会
○位置付け：任意団体、松田裕之横浜国立大学教授（委員長）他７名
○研究計画立案・調整、共同研究外ナー)
○広報活動（年報およびニューズレター）
４．２　主な日本のＭＡＢ活動
　　４．２．１　「日本のユネスコ／MAB生物圏保存地域カタログ」の発行
日本の4か所の生物圏保存地域（BR）のモニタリングを10年ごとに行うことになっており、そのモニタリング等の調査報告書。
Catalogue of UNESCO/MAB Biosphere Researves in Japan (2000年12月)
Catalogue of UNESCO/MAB Biosphere Researves in Japan Ver.II　岩槻邦男・鈴木邦雄(編)『日本のユネスコ／MAB生物圏保存地域カタログ』(2007年3月)
　４．２．２　ニューズレター『InfoMAB』の刊行
４．２．３　最近の動き
○日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会第21回ＭＡＢ計画分科会
　　　　　　2009年5月13日に、5年ぶりに開催され、今後のMAB計画の地域での推進方策について議論した。国内４BRが地域で認知されていない問題及びその打開策としての新規登録の推進、ＢＲの通称等について審議した。
○日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会第22回ＭＡＢ計画分科会
　　　2010年1月25日に開催された。ＢＲ普及のため、通称を「ユネスコエコパーク」とすることを決定した。また、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）のサイドイベントにおいて、我が国におけるＭＡＢ計画の推進の一環として、ＥＳＤと協調したプログラムを実施すること等について審議した。

　日本MAB計画委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB　（このサイトの問合せ先）
　　事務局：横浜国立大学大学院環境情報研究院　酒井暁子
　　　　　　　〒２４０－８５０１　横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－７
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